人事・労務ニュース

　雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録した。男性では初めて２割を超えた。内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。失業率が６年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。

　総務省が31日発表した13年の平均の非正規労働者数は1906万人で、労働者全体での比率は36.6％。10年以来４年続けての上昇となった。女性は55.8％と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1％となり、非正規活用の広がりを物語る。

　完全失業率（季節調整値）は09年７月に過去最高の5.5％を記録してから、緩やかに改善。13年12月には3.7％と、07年12月以来６年ぶりとなる水準まで下がった。原動力の一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びだ。

　たとえば、小売りではイオンが昨年12月に開業した千葉市のショッピングセンターで、パートタイマーやアルバイトを数千人規模採用。セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手５社は14年度、計4800店を国内で出店予定で、外食チェーンとのアルバイトの奪い合いが激しさを増す。

　製造業でも非正規労働者への引き合いが強い。顕著なのは自動車関連で、消費増税前の駆け込み需要や円安による輸出増で生産台数を増やしている。トヨタ自動車やマツダなどは「期間工」と呼ばれる非正規の工場従業員を増やし、全国で募集を積極化している。

　産業別の就業者では、医療・福祉が23万人増えて735万人に、卸売業・小売業が７万人増えて1057万人となった。日銀の金融政策で円安・株高を演出し、内需をも刺激したアベノミクスの効果が、雇用の面にも表れてきた形だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3103D_R30C14A1EE8000/

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非正規雇用者の比率が「36.6％」。失業率が改善しているニュースと合わせて、この比率を考えるとき実態としての雇用状況は改善されているのだろうかという疑問を感じます。失業者が減少しているということ自体はよいことですが、ただ単に不安定な形態による雇用者が増えているのであれば、今後又景気が下向きになってきた際にはすぐに反動が来ることが考えられます。政府は盛んに賃上げを推奨していますが、非正規雇用者の正規雇用化についても更に推進をして欲しいものです。