人事・労務ニュースに一言

　2015年４月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元（人材派遣会社）の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。

　「非常にバランスのとれた制度だ」。経団連の米倉弘昌会長は29日、制度改革をこう評価した。

　来春以降、派遣の期間の長さを決める基準が大きくかわる。いまは通訳などの専門26業務は期間の制限なし、それ以外は最長３年だが、業務区分を撤廃する。どんな仕事でも１人の派遣社員が同じ派遣先で働ける期間を最長３年にそろえる。

　受け入れ企業側の利点はしくみのわかりやすさに加え、継続して派遣を使い続けられる点だ。これまでは人を何度入れかえても、26業務以外は３年で派遣を使える期間が終わっていた。１つの仕事を事実上無期限で派遣にずっと任せられるようになる。３年超の中長期のプロジェクトでも派遣を使え「コスト競争力に役立つ」（大手流通業）との声が出ている。

　働き手への影響はどうか。新ルールの下での派遣期間は「業務で３年」でなく「個人で３年」。派遣先企業で別の人の後を引き継いでも、働ける期間がたとえば１～２年に縮まることが原則なくなる。26業務の派遣労働者にとっては、期間が短くなる可能性がある。厚生労働省は、15年春より前に結んだ契約が突然打ち切られないような措置を講じる方針だ。

　派遣会社にとっては責任と負担が重くなる。派遣期間が３年を過ぎる人には企業への直接雇用を申し入れる。また、最終的な雇用の受け皿として、自社で無期雇用に転換して事実上、正社員にする義務を盛り込んだ。賃金や福利厚生費などの負担が増えるのは確実だ。

　派遣業界の評価は割れる。大手では「企業が派遣サービスを使いやすくなる」（エン・ジャパンの河合恩取締役）と市場拡大への期待が先行するが、中堅企業には負担増に耐えられない所が出てくる可能性もある。

　厚労省は「派遣労働者の保護と、健全な市場の育成のためならやむを得ない」とにべもない。新制度では、派遣業者の参入・更新の基準を、厳しい許可制に一本化することも盛り込んだ。

　純資産で2000万円を保有していることなどが条件で、許可と更新にはそのつどお金がかかる。「来春までにカネを準備しろと言われても無理。廃業間違いなしだ」。届け出で済ませてきた東海地区のある派遣業者はつぶやいた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2903S_Z20C14A1EE8000/

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派遣業界にとって大きな改正になりそうです。派遣先、派遣元、派遣労働者、それぞれの立場により見方は変わると思いますが、記事にもある通り、派遣業界全体のバランスを見る限り、派遣の利点をより活かす調和のとれた改正のように見受けられます。ただ、大手はともかく中小の特定労働者派遣事業者にとっては、今までの届出からより厳格な条件が求められる許可制になることにより事業の転換を求められることも考えられます。改正案の施行は来春（2015年4月）の予定。今後の動向を注意深く見守る必要がありそうです。